財団法人 名古屋都市産業振興公社  

ヒューマンインターフェイス研究会(旧福祉工学研究会)

IEEE
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ヒューマンインターフェイス研究会(旧福祉工学研究会)の概要

設立趣旨

日本は他に例を見ない少子・高齢化社会を迎えようとしており、医療、福祉、健康に関連する産業は、国の新規産業創出環境整備プログラムでも、2010年の市場規模が91兆円(現状は31兆円)、雇用規模が480万人(現状は348万人)と予測しているように、今後大きな成長が見込めます。

しかし、この分野は、学際領域、省際領域に属する産業であり、名古屋地域のポテンシャル(特色ある研究機関の集積、多彩な基盤技術産業の集積、高度な品質管理技術、多品種少量生産技術等)を生かして取り組むためには、産学官の活発な連携が必要であり、逆に言えば、それなくしては発展が見込めない産業でもあります。

この分野はベンチャー企業が出やすい分野であり、また新分野進出を考えている既存の企業が新規参入することにより、これまでの経営をイノベーションする契機となることが期待できることから、地域産業を活性化するための戦略的な産業として位置づけることができます。

医療、福祉、健康に関連する産業の中でも、ヒューマンインターフェイスに関連する分野は、特に重要な技術分野であります。このため、昨年度まで実施してきた福祉工学研究会を改組し、対象領域を広げるため、新たにヒューマンインターフェイス研究会を立ち上げることにしました。

事業内容

1 普及啓発
ヒューマンインターフェイスに関連する講演会の開催、大学・企業・福祉施設等の見学会の開催、技術情報交流会の開催等を行います。
2 ヒューマンインターフェイスに関連する産学連携、産産連携の支援
産学連携の支援、国の提案公募型事業の応募支援、ビジネスマッチングのコーディネート支援、TLOの設立支援、企業技術者の再教育支援等を行います。
3 新しい市場開拓支援
福祉施設、介護施設、授産施設、NPO等との連携支援、ウェルフェア(国際福祉産業展)への出展支援等を行います。
4 共同研究の支援
研究会から出てきたテーマの事業化をめざして、なごやサイエンスパークにおいて産学共同研究の展開を支援します。

研究会の構成

■会長
  梅崎 太造 名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻教授
■事務局
  財団法人名古屋都市産業振興公社産業育成部

研究会参加メンバーの所属(平成20年2月現在)

■大学
  名古屋工業大学、名古屋大学、中部大学、大同工業大学、名古屋市立大学、愛知学院大学、中部学院大学、名古屋工業学院専門学校
■企業
医療サービス エスペック、医療法人名古屋記念財団、医療法人なごや健康未来研究所、ユネクス
医療器械 カテックス、ニデック
福祉機械 サンユー
一般機械 アスカ、エアロワークショップ、スギヤス、竹田設計工業、中央発條、デ、豊田工機、日本トムソン岐阜製作所、富士機械製造、ブラザー工業、堀場製作所、ユニメック、ロックスミスジャパン
電気機械 アイホン、沖電気工業、中日電子、本多電子、日東電工
輸送機械 アイシン精機、産機、高雄工業、玉野化成、デンソー、トヨタ自動車、トヨタ車体、豊田中央研究所
精密機械 コニカミノルタセンシング、プロジェクト・アイ、リコーエレメックス
鉄鋼金属 住友軽金属工業、大同特殊鋼
情報サービス アイヴィーズ、インターメディアプランニング、エイワークス、FA、グローバルエフォート、構造計画研究所、第一システムエンジニアリング、DDS、デコジャパン、東海テクノセンター、デザインアソシエイツ、ドーワワークス、西川コミュニケーションズ、富士通中部システムズ、マクシス・シントー、ミュースカイネット
環境関連 イナテック
出版印刷 小林記録紙
窯業土石 日本ガイシ、日本特殊陶業
エネルギー 中部電力、中部エコエネルギー
エンジニアリング グローバルエンジニアリング、シーテック、ノリタケエンジニアリング
建築関連 太啓建設、竹中工務店、ニコム
経営コンサル アロービジネスメイツ名古屋支社、ioc研究所、太田技術士事務所、加地テクノオフィス、ジェムコ日本経営、テクニカルコア、テクノVIP、浜井技術
その他 ITO、イトーキ、オプトウェア、国際デザインセンター、鈴丹、綜合警備保障、地域計画建築研究所、トーエ、日本政策投資銀行東海支店、日比野企画、レクセント
■経済団体
  中部産業活性化センター
■公的試
  名古屋市工業研究所、名古屋産業科学研究所
■行政
  あいち産業振興機構、科学技術交流財団、名古屋市市民経済局、名古屋市健康福祉局、名古屋市科学館、名古屋市工業技術振興協会、名古屋市総合リハビリテーション事業団、科学技術振興機構JSTイノベーションプラザ東海、科学技術交流財団、各務原市、名古屋都市産業振興公社

※ 8大学、87企業、2公的試験研究機関

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